法律知識の論文対策、過去問一覧

法律知識の問題は、法律を説明することが多いです。文章力は必要なく、たんたんと求められている問いに対して答えるだけでOK。文章が苦手な人は法律知識を選ぶといいかも。ただし、キーワードをしっかり押さえていないとダメなので暗記力が必要です。

法律知識1（特定商取引法）では、訪問販売、特定継続的役務提供、通信販売などの出題が多く、法律知識2では、民法、消費者契約法、製造物責任法から出題されます。

【参考資料】
■暮らしの豆知識 （国民生活センター）　

【参考HP】
■消費生活安心ガイド

小論文の効率の良い勉強方法

１）過去問などを使ってお題を決め、参考資料を見ながらキーワードを出し、構成をメモしていく。
２）次に資料を見ずにキーワードを書き出す練習をする。
３）キーワードが書けるようになったら「キーワード→構成を描く」まで１５分で繰り返し行ってみる。
４）資料を見ずに、論文を800文字で書いてみる。

法律知識（特定商取引法）の過去問一覧

第24回 （2003年）	もう問販売に対して、「特定商取引に関する法律」は、消費者被害の予防および救済、さらに悪質業者の市場からの追放のための制度を設けている。その制度の主要なものを取り上げて論じなさい。
第25回 （2004年）	訪問販売などにおけるクーリング・オフ制度について論じなさい。
第26回 （2005年）	訪問販売で、英会話学校と英会話を教えてもらう契約をしたら消費者から、契約を解除したい（解約したい）との相談を受けた。「特定商取引に関する法律」の定めるさまざまな契約解除権や契約取消権などを活用して、消費者が契約を解消する方法（解除や取消）を論じなさい。
第27回 （2006年）	訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールスも含む）で、詐欺、威迫・困惑行為、不当告知行為など不当な勧誘行為を繰り返し行うような、一部の悪質事業者に対抗するための法規制の内容を論じなさい。
第28回 （2007年）	3者間（消費者・加盟店・クレジット会社間）のクレジット取引（主に割賦購入あっせん）について、消費者保護のための法制度の主要な内容を論じなさい。
第29回 （2008年）	事業者による悪質な勧誘行為を防止するための法制度について、特定の法律を例に選んで、論じなさい。
第30回 （2009年）	消費者の権利の実現のために、「消費者団体」が果たすことが出来る、または果たすべき役割について、法律的視点から論じなさい。
第31回 （2010年）	「(消費者被害から)適切かつ迅速に救済される権利」に関わる法制度について論じなさい。なお、一つの法制度(例えば、クーリングオフ制度など)を取り上げて論じても、多く の法制度を総合的に論じても良い。

法律知識（法律一般）の過去問一覧

第23回 （2002年）	2001年4月から消費者契約法が施行されたが、消費者契約法がなぜ必要とされたのかについて述べた上で、その限界と今後の課題について論じなさい。
第24回 （2003年）	民法上、契約自由の原則の具体的内容の一つとして、どのような種類の契約をどのような条件で結ぶかは当事者の自由であるという原則がある。これを内容決定の自由の原則というが、これに対して「消費者契約法」には消費者と事業者が締結したところの契約内容を制限する法規定がいくつか定められている。これに関して、いかなる理由で消費者契約法が上記の内容決定の自由の原則を制限したのかについて述べなさい。
第25回 （2004年）	消費者Aは、販売店BでメーカーCの家庭用工作機を10万円で購入したが、組み込まれているコンピュータ制御装置が時折上手く作動しない。なお、この工作機には品質保証書は付されていない。次の①、②について記述しなさい。 ①AがBに対してとりうるいくつかの法的な手段を挙げ、それぞれについて、法的根拠を示して簡潔に説明しなさい。 ②かりに、Aがこの工作機で作業中に大怪我をしたとする。Aは、BおよびCに対してどのような法的主張をなしうるか。それぞれに対する法的主張について、法的根拠を示して簡潔に説明しなさい。
第26回 （2005年）	購入した商品に血管があって消費者がけがをした場合、その消費者は、その販売店とメーカーのそれぞれに対して、どのような法的根拠でどのような主張ができるかを説明しなさい。
第27回 （2006年）	商品による事故における消費者被害について、その救済のために製造物責任法がどのように機能するのかを説明しなさい。さらに、同法によっても消費者被害の救済がなお難しいとされる問題点について論じなさい。
第28回 （2007年）	売買契約において、納品の遅れ、商品の設置の不具合、その不具合による人損・物損の発生など、売主に義務の不履行があった場合、買主にはいくつかの法的手段が準備されている。それらの法的手段を挙げ、それぞれについて簡潔に説明しなさい。
第29回 （2008年）	消費者は、ある商品を購入したが種々の理由で、契約を解消したいと考える場合がある。このような場合、それぞれの状況に応じて、消費者には、民法およびその特別法により、①無効の手段、②取消しの意思表示、③撤回の意思表示、④解除の意思表示などの法的手段が与えられている。消費者が、①～④の法的手段を用いることができる場合につき主要なものをそれぞれ1つあげ、消費者をAとし販売者をBとして具体例を示し簡潔に説明しなさい。
第30回 （2009年）	「製造物責任法」は、民法の不法行為についての原則（709条）をどのように修正するものか。それは、被害者（消費者）にとってどのような意味をもつか論じなさい。
第31回 （2010年）	Aさんが、消費者金融業者Bから30万円を借り入れる場合を例としいて、消費者金融における①高金利の規制、②過剰貸付の防止、③取立て行為の規制について、簡潔に論じなさい。