少子高齢化、労働力人口の減少で日本経済の活力を維持するためには？

【経済一般】
少子高齢化が進行する中で労働力人口の減少が始まっている。このような状況下で日本経済の活力を維持するためには、どのような対策を取るべきか論じなさい。

　少子高齢化、人口減少のなかで、労働力人口の減少が始まっている。日本の労働力人口の減少は、国際比較でも際立っており、経済成長を妨げる要因になることが懸念される。このような状況下で日本経済の活力を維持するための主な対策を述べる。（序論・150文字）

　まず、少子化対策として安心して子供を産み育てられる環境の整備が重要である。経済的不安を感じずに子育てが出来るよう、改正育児・介護休業法による育児休業や短時間勤務制度の促進など仕事と家庭が両立できる職場環境の実現が求められる。企業内の託児所設置促進のための助成金交付や、保育所の増設、育児相談の充実、地域での子育て支援等の環境整備が必要である。

　次に、若者、女性、高齢者など働く意欲を持つすべての人々が労働市場へ参加するための環境作りである。ニートやミスマッチ失業などによる若年層への就業訓練の機会の充実や、高齢者の再就職支援、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の整備が必要である。また、育児・介護と仕事の両立や、生活の充実のためのワークライフバランスの推進など、男女共に能力を充分発揮できる多様で柔軟性のある雇用形態を整備することが求められる。

　更に、少子高齢化、労働人口減少の中で持続的に経済成長するためには、労働生産性の向上が欠かせない。生産性向上の鍵とも言えるIT技術導入の支援や、イノベーションの創出により、労働生産性と雇用規模の拡大の両面を達成していくことが求められる。（本論・525文字）

　なお行政は、日本経済の活力を維持するために、規制改革や法整備などの環境整備や、助成金交付、技術支援などの企業支援を迅速に適切に行う必要があると考える。（結び・100文字）